正常化原則巡り５時間会談　グルジア大統領とライス氏
2008年8月16日11時26分




　【トビリシ＝喜田尚】南オセチア自治州を巡るロシアとグルジアの軍事衝突で、グルジアのサアカシュビリ大統領は１５日、ライス米国務長官と会談し、事態正常化の基本原則に署名したが、２人の会談は５時間に及んだ。「領土の一体性」などを巡って基本原則に不信感を持つ大統領の説得に時間がかかったためとみられる。

　記者会見でライス氏は、署名を求めた理由について「署名により、すべてのロシア軍と、ロシア軍とともにグルジア領に入った民兵など、いかなる軍事組織も直ちに撤退しなければならなくなる」と説明した。近くロシア側にも署名を求めるという。

　基本原則は、サルコジ仏大統領が仲介。１２日から１３日にかけてロシアのメドベージェフ大統領とサアカシュビリ大統領が合意した。だが、サアカシュビリ氏はその際もサルコジ氏と３時間近く会談した上で、署名は拒んだ。

　基本原則にはグルジアが望んだ領土の一体性を保証する表現が入らなかった上、当初案には「南オセチアとアブハジア自治共和国の将来の地位と安全保障の手段について国際的議論を始める」と、両地域の将来の独立があり得るかのような表現があった。「将来の地位」との表現は、サアカシュビリ氏の強い求めで削除された。

　だが、基本原則での合意後もロシアは中部ゴリなどにとどまり、完全な撤退のめどは立たない。停戦は合意で成立したはずだが、米国は居座るロシア軍の撤退を促すため、改めて署名によって基本原則をより正式な形にする必要があると判断したと見られる。

　サアカシュビリ氏は署名後、「文書はあくまで休戦協定で、（南オセチア問題などの）将来の解決策についてのものではない」と強調した。