グルジア紛争で、米ロが批判・牽制

2008年8月14日13時50分

　【ワシントン＝梅原季哉、モスクワ＝星井麻紀】グルジアとロシアの軍事衝突をめぐり、ライス米国務長官とロシアのラブロフ外相が１３日、互いに批判、強く牽制（けんせい）し合った。

　ライス氏はワシントンで、「（南オセチア自治州をめぐり）ロシアが限界を超える行動をとれば、ロシアの国際社会での地位に重大な影響を及ぼす」と述べ、ロシアが停戦を順守しない場合は、制裁策として国際社会でのロシアの格下げを求めることも辞さない姿勢を強くにじませた。フランス、グルジア訪問を前に開いた記者会見で発言した。

　具体的な制裁策には触れなかったが、主要国首脳会議（Ｇ８）からの追放策や、世界貿易機関（ＷＴＯ）へのロシア加盟の拒絶といった可能性を検討している模様だ。

　ライス氏は「これは６８年のチェコ侵攻とは違う。ロシア（当時はソ連）が隣国を脅し、首都を占領して平然としていられる時代ではない」とクギを刺した。

　一方、ロシアのラブロフ外相は、グルジアとロシアの武力衝突に関するブッシュ米大統領の声明を「事実と合致しない」と激しく批判。

　イタル・タス通信などによるとラブロフ氏は、米欧諸国がグルジアに武器供与を続けてきたことや、ロシアがグルジアと武力衝突しないよう努力してきたことに触れていないとして「大統領の演説原稿作成者の質の低さに驚かざるを得ない」と非難した。同氏は、ロシア軍がグルジアの主要港ポチに残っているとの指摘も否定した。

　ラブロフ氏はまた、親米のグルジア政権を「米国の特別なプロジェクト」と呼び、「いずれ、米国はグルジアという『仮想プロジェクト』か、ロシアとの現実の協力関係か、の選択を迫られるだろう」と話した。