ヒトクローン胚研究、年内にも解禁　文科省作業部会了承
2008年05月20日18時20分

　クローン人間を生み出すおそれがあるとしてクローン技術規制法の指針で禁止されているヒトクローン胚（はい）作りを、難病研究の目的に限って認めるための指針改正案が２０日、文部科学省科学技術・学術審議会の専門委員会で了承された。年内にも改正され、厳しい規制のもとで研究が解禁される。政府が公式にヒトクローン胚作りを認めた国は、英国などわずかしかない。

　改正案によると、ヒトクローン胚作製は、難病治療に役立つ基礎研究目的で、胚性幹細胞（ＥＳ細胞）作りを前提とする場合だけ認められる。研究機関の実績やクローン胚のもとになる卵子（未受精卵）の入手方法、倫理審査の手続きなども定めている。

　ヒトクローン胚から作るＥＳ細胞は、拒絶反応のない再生医療につながると期待されている。しかし、クローン胚は子宮に戻せばクローン人間誕生につながる。卵子の提供を女性が強要されるおそれもある。０４年７月、総合科学技術会議が限定的に容認する方針を決定。文科省は約３年半かけて、科学者や医師、患者団体、生命倫理専門家らの話を聞きながら検討してきた。

　ただ、現時点で改正案の条件をすべて満たす研究機関は国内にはない。また、クローン技術を使わず、拒絶反応のない再生医療が期待できる万能細胞（ｉＰＳ細胞）が開発され、解禁を求める声は以前ほど強くなくなっている。